2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
私事で大変恐縮ですが、現在、富山県の土地改良、山林協会、そして猟友会、また、近年まで漁港協会の会長を務めてまいりました。多少我田引水となりますが、農林水産業と農山漁村地域の振興について、これから質問をさせていただきたいと思います。 富山県は急峻な地形でありまして、三千メートル級の立山連峰から急流河川によって日本海まで大量の土砂が流されてきて、そして扇状地を形成していきました。
私事で大変恐縮ですが、現在、富山県の土地改良、山林協会、そして猟友会、また、近年まで漁港協会の会長を務めてまいりました。多少我田引水となりますが、農林水産業と農山漁村地域の振興について、これから質問をさせていただきたいと思います。 富山県は急峻な地形でありまして、三千メートル級の立山連峰から急流河川によって日本海まで大量の土砂が流されてきて、そして扇状地を形成していきました。
ここに全国漁港協会で出したポケットブックの中に熊本県の牛深ハイヤ大橋が紹介されております。百数十億もかけてこの牛深ハイヤ大橋をつくった。水産庁の計画は、熊本県牛深漁港の計画交通量、生活関連一日約二千二百二十台、生産活動で一日約六百十台、合わせて二千八百三十台、これが計画になっています。 このとおりやれるのかどうか、見通しがあるのかどうか、お尋ねいたします。
政府資料にもあるように、漁港協会は地方自治体が構成員になっているのです。例えば私の大阪の地元は泉佐野の市長さんが構成メンバーになっています。大会にも職員が派遣されているのです。だから雑誌でも地方自治体がその編集メンバーに参加をしているわけです。
八月三十日に青森市で行われました全国漁港協会主催の第四十回全国漁港大会で、これは大臣にかわって北口政務次官があいさつを代読されました。水産庁の田中長官も参加をされ、福屋漁港部長も参加をされました。委員長も来賓として御参加され、各党の議員も参加をされております。そういうところで前農水事務次官で自民党の比例代表候補の石川弘氏の推薦決議を行っているわけです。
○佐藤国務大臣 漁港協会のことをおっしゃっていると理解をしておりますが、漁港協会に対しては補助はやってないはずでありますから、法令の目的に合致し違反しない限りにおいては、そうであってもやらない場合もあるだろうしやる場合もあるだろうしという意味で私、先ほどそういうこともあっても許されるという意味の発言をしたわけでございます。
それから第六点が、地域の活性化にかかわる施設の展開の場づくりということで、市民に親しまれる漁港づくりでございますとか、あるいはお祭りなど楽しい空間に漁港を活用するというようなものが漁港協会が取りまとめました要望事項に相なっております。
漁港協会からの要望につきましては当然十分承知しておりまして、それぞれ要望のありました項目につき今回の漁港法の改正なりあるいは長期計画の策定、こういうことに反映させている次第でございます。
○喜屋武眞榮君 漁協関係者の集まりの団体であります全国漁港協会の皆さんから要望、提案がなされておるようでありますが、それはちゃんと了解しておられますね。この提案、要望というのは内容は承知しておられますか。どんなものですか。
○石橋（大）委員 次に、御承知のように、今度の漁港整備計画の策定に向けて、全国漁港協会から要望が出ておるわけであります。
○田中（宏尚）政府委員 今回、漁港法の改正の検討に入るに当たりまして、漁港関係者の意見、これを何といいましてもきめ細やかに吸い上げるということで、再三協議を重ねてまいりましたし、それから、ただいま先生から御紹介ございました漁港協会全体としての要望書というものも我々に提出されまして、我々といたしましても熟読玩味させていただいたわけでございます。
私もいろいろの大会みたいなものに出ますが、全国漁港大会、漁港協会が主催する全国漁港大会ぐらい盛大な大会はないと思っています。これには総理大臣、農林水産大臣、それから各党代表者が出ましてそれぞれ決意を述べられておるわけですが、それぐらいみんなが待望しておる。何といったってこの漁業の振興は生産の基盤であり、そして流通の基盤である漁港なんですよ。
こういう状態の中で一体漁民の方々がどんなふうに感じているのかという点で、私はここに一つ資料をいただいてまいりましたが、全国漁港協会の資料であります。
これは時間がありませんから議論はいたしませんけれども、そういう意味では、漁港協会の顧問である、そしてまたそれらの関係する会社の社長であり、水産庁の出身者でありますけれども、そういう人が会長になっていて、いわばブロック別で集まって審議会を構成しているというのは、私はやはり不明朗じゃないかと思うのですよ。
○鈴木国務大臣 小川先生の漁港の問題、また地元負担の余儀なきに至っております漁民の諸君に対する御理解に対しまして、私も、全く敬意を表すると同時に、長年漁港協会長等をやりまして漁港の整備に努力してまいりました私としても、何とか漁民の負担を軽減しながら漁港整備を一日も早くりっぱなものに仕上げていきたい、特に二百海里時代を迎えまして、漁業とそしてたん白食料の供給者としての漁民に対する国民的な期待が高まっております
このメンバーを見ますと、いわば会長は株式会社漁港浅海開発コンサルタントの取締役の社長さんであり、全国漁港協会の顧問であり、そして漁船協会の会長、全国漁業協同組合連合会の会長、あとは日本港湾協会の会長、それと、各地方の漁港協会の会長さんがそれぞれメンバーとしてなられておるわけです。
たとえば漁港の推進のためには漁港協会というようなものがありまして推進しておりますけれども、同じような公共事業でございますので、やはり全国的な一つの推進体といいますか、民意を反映させる推進体というようなものもできれば近く何とかしたいというふうに考えております。
整備計画の中の修築事業を承認しているわけであって、そこで三百七十港というのは修築港であると、こうぼくらは理解しておるわけだが、私が水産庁のほうにお聞きしますと、いまいわゆる漁港整備計画というのは何港やっているかというと、国会で承認した修築事業も改修事業もときによっては局部改修まで入れてしまってこうやってくるというと、これこんがらがってしまいますから、ですから、この地図は漁港大会でいただいたんですが、漁港協会
特定第三種漁港の外郭施設また水域施設に関して国の負担割合を現行の六〇％から七〇％に引き上げるということにしておるわけですが、全国漁港協会等は、数年来の漁港大会におきまして、全国的に利用されておる公共性の高い施設でありますし、水産食料確保の重要拠点であるとして、七五％に引き上げるよう決議をして、政府に対しても強い要望が出されておるわけでありますが、これが今回費用負担率を七〇％に決定した具体的な根拠についてお
○政府委員（藤村弘毅君） 水産庁漁港部長も出席いたしておりますが、大日本水産会、全漁連、日本鰹鮪連合会、全国漁港協会、その他太洋漁業、日本水産等の大手の会社の社長並びに専務等が出席いたしております。
それから、第五点の、中国への視察団の問題でございますが、今月の初めに、もとの全国漁港協会長の井出正孝氏から、わが国の水産関係者を、中国の漁業協会から招待があったので、顔ぶれ等もいろいろ自分で考えて、中国の漁業事情を視察させたいということの要望がございました。その中に、水産研究所の職員も入れたいという御要望がございました。
問題はそういうことと関連をして、地方自治体の漁港に対する補助、助成の状況ですが、これは私がいただいておる全国漁港協会の三十七年十一月の「漁港関係参考資料」というのを見ますと、そこに一覧表で、各県の「漁港関係事業費負担率一覧表」ということで、いろいろ出ておるわけですが、これを見てくると、各県別に実にアンバラがあるわけです。
同時に、大阪府漁港協会会長、大阪府土木建築協同組合理事長等、多くの要職につき、その発展のために党派を超越して目ざましい活躍を示し、各方面の厚い信望を受けておられたのであります。中でも、昭和二十七年に大阪府消防協会が結成されまして以来、今日まで引き続いてその会長の職にあって、消防施設の強化拡充に、消防士の福祉増進に貢献せられたのであります。
これはこの人は現在としては、これは過去にはそうであつたかも知れませんが、現在のところは千葉県の漁港協会の理事と、社団法人の漁港協会の理事と、東大の大学の講師をやつておるのでありまして、直接今、会社には関係ないのでございます。
○政府委員（岡井正男君） 漁港協会の会員は、各府県の漁港協会が会員でありますから、これは最終において、廻り廻つて水産関係業者が負担するということに相成ります。
○政府委員（岡井正男君） 漁連会長、副会長或いは漁港協会長、漁港協会の副会長、大体そういうふうなかたが殆んどでございます。
鮫島君は、お手許の履歴書で御承知のように、大学の土木科を卒業後、官界に入り、昭和二十年十月官界を退いた後、農地開発営団理事に任じ、現に社団法人漁港協会参与の職に在り、同二十五年八月、漁港審議会委員を命ぜられ、昨二十七年八月、任期満了となつたのでありまして、漁港法第九条第一項第一号に規定する「漁港の整備について、充分な知識と経験を有する者」で、及び同項第二号に規定する「漁港の修築に関する技術について充分
小田賢郎氏は社団法人の漁港協会理事でありまして、漁港に関する技術的学識に造詣深く、また漁港行政について多年の経験を有しておる方でありまして、これにつきましては参議院の方の承認は済みまして、現在衆議院の方にかかつておる状態であります。
のように、大学の土木工学科を卒業後暫らく水力電気会社土木課長の職にありましたが、転じて農商務省技師となり、水産局に勤務して後、土木技師として千葉県の内務部に転出し、昭和二年に農林技師となつてから、昭和十八年退官に至るまで一貫して水産局に勤務し、この間水産講習所教授、水産試験場技師等を兼任した者でありまして、退官後は船舶無線電信電話株式会社顧問、旭造船株式会社取締役建設部長、同社顧問及び社団法人千葉県漁港協会理事等